「江戸川区に太陽光や蓄電池の補助金はまだあるの？」「令和8年度も申請できるのか、いくらもらえるのか知りたい」。江戸川区で太陽光発電・蓄電池の導入を検討する方の多くが抱く疑問です。区の補助金は制度が変わりやすく、古い情報のまま検索結果に残っているケースも少なくありません。

本記事では、江戸川区の令和8年度時点の補助金制度を区公式情報にもとづいて整理し、実際にいくら受け取れるのかを具体的な数字で解説します。あわせて、区の制度だけでは見落としがちな東京都の補助金についてもご紹介します。太陽光・蓄電池の導入をご検討中の方は、無料診断で、ご自宅に合った補助金活用プランをご相談ください。

江戸川区の太陽光・蓄電池の補助金で令和8年度に使える3つのメニュー

江戸川区が令和8年度に実施している太陽光・蓄電池に関わる補助金メニューは、次の3つです。

• 再エネ100％電力切替補助金（太陽光・蓄電池導入で上乗せあり）
• 集合住宅の一括再エネ100％切替補助金
• ポータブル蓄電池購入補助金

いずれも単独の「太陽光発電システム設置補助金」「定置用蓄電池補助金」ではなく、電力契約の切替や小型機器への補助である点が共通しています。太陽光パネルや家庭用の定置型蓄電池そのものを対象とした区独自の補助金は、令和8年度時点で存在しません。（出典：江戸川区公式サイト）

再エネ100％電力切替補助金｜一律2万円

再エネ100％の電力プランへ切り替えた区民に、一律2万円を交付する制度です。電力会社の契約切替が対象で、太陽光や蓄電池の設置そのものは条件になりません。単体でも申請できますが、後述の上乗せと組み合わせることで金額が増える設計になっています。対象となる電力プランは、電力会社が発行するCO2排出係数ゼロの証明書等で確認できるプランが中心で、契約中の電力会社に「再エネ100％プランへの切替」を申し込んだ時点で対象になります。申請時には切替後の契約内容がわかる書類（検針票や契約内容確認書など）の提出が必要になるため、切替手続きが完了してから区への申請に進む流れが基本です。

太陽光・蓄電池の導入で2万円の上乗せ｜前後6カ月以内が条件

再エネ100％電力切替の前後6カ月以内に、太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを導入した場合、上記の2万円に2万円が上乗せされ、合計4万円になります。太陽光と蓄電池を同時に導入しても上乗せ額は変わらないため、単独設置よりも「電力切替とのセット」で申請したほうが実質的な受給額は大きくなります。この上乗せは太陽光・蓄電池・高効率給湯器のうち「いずれか1つ」を導入していれば対象になる仕組みで、複数の設備を同時に導入しても上乗せ額そのものは増額されません。すでに太陽光を設置済みで、これから電力プランだけを切り替える場合でも、導入時期が切替の前後6カ月以内に収まっていれば対象になる可能性があるため、設置時期と切替時期の記録を残しておくことが重要です。

ポータブル蓄電池と集合住宅一括切替｜1万円ずつ

定置型ではなく持ち運び可能なポータブル蓄電池を購入した場合は、一律1万円の補助が受けられます。また、マンション等の集合住宅で管理組合等が一括して再エネ100％電力へ切り替える場合は、1戸あたり1万円（上限100万円）が交付されます。いずれも定置型太陽光・蓄電池の設置補助とは別枠のメニューです。ポータブル蓄電池は、防災用品として市販されている数万円〜数十万円クラスの製品が対象になるケースが多く、定置型蓄電池のように設置工事を伴わない点が特徴です。集合住宅の一括切替は、区分所有者個人ではなく管理組合や管理会社が申請主体になるため、個人で導入を検討する場合は管理組合への働きかけが必要になる点に留意してください。

江戸川区の太陽光・蓄電池の単独補助金は令和7年度で終了【残件数も公開】

江戸川区は令和7年度まで太陽光システム・定置型蓄電池の単独補助金を実施していましたが、いずれも令和7年度で終了しています。令和8年度は新規の単独メニューが設けられていません（出典：江戸川区公式サイト）。

区は各補助金の申請受付状況を随時公開しており、2026年7月27日時点の残件数は次の通りです。

ポータブル蓄電池は残り25件程度と枠が少なく、電気自動車等の補助金はすでに受付を終えています。区の補助金は先着順で予算に達し次第終了するため、利用を検討している場合は早めの申請が必要です。

江戸川区の太陽光・蓄電池の補助金で主役になるのは東京都の制度

江戸川区の補助金メニューは上限4万円にとどまる一方、東京都は太陽光・蓄電池それぞれに独立した補助金制度を設けています。江戸川区在住であっても都民である以上、都の制度は区の制度と別枠で申請可能です。

太陽光は既存住宅で15万円/kW・上限45万円

既存住宅に太陽光を新設する場合、3.75kW以下は1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超える部分は1kWあたり12万円が交付されます。事前申込は令和8年5月29日から、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで受け付けています。事前申込の段階では設置予定の設備概要や施工予定業者の情報を登録し、実際に工事が完了した後に交付申請兼実績報告を行うという2段階の手続きが基本です。事前申込を済ませておかないと、工事完了後に慌てて申請しても対象外になる可能性があるため、契約前の段階で事前申込のタイミングを施工業者と確認しておくことをおすすめします。

陸屋根への設置で架台や防水工事が必要な場合、次の金額が別枠で加算されます。

戸建てでも陸屋根や増築部分に設置する場合はこの加算が使えるケースがあるため、見積もり時に架台・防水工事が助成対象に含まれているか確認しておくと、受給額の見落としを防げます。特に築年数が経過した住宅では、屋根の防水性能を維持するために既存の防水層の上から新たに防水工事を行うケースが多く、この工事費用も助成対象になり得ます。見積書に「架台工事費」「防水工事費」が別項目で記載されているかを確認し、含まれていない場合は施工業者に相談することをおすすめします。

蓄電池は10万円/kWh・上限120万円

新設の場合、蓄電容量1kWhあたり10万円が交付されます。DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸です。増設の場合は1kWhあたり6万円、上限は72万円/戸となります。ここでいう「蓄電容量」は、カタログ上の定格容量ではなく、JEM規格またはJIS C 4413で定義された算出方法による初期実効容量が基準になる点に注意が必要です。同じ「10kWh」と表示されている製品でも、初期実効容量が9.5kWhであれば助成額は95万円になるため、見積もりの段階でどちらの数値が使われているかを確認することが重要です。

DR実証に参加すると上限120万円の制限が外れる

蓄電池導入時にデマンドレスポンス（DR）実証へ参加すると、120万円という上限の制限が外れます。あわせてEMSやIoT機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円が加算されます。単純に容量が大きい家庭ほど、DR参加による恩恵が大きくなる仕組みです。DR実証への参加は、電力会社やアグリゲーターが提供するデマンドレスポンスプログラムへの登録が前提となり、契約前にこの参加手続きを済ませておく必要があります。契約後にDR実証への参加を申し込もうとすると、上限撤廃の対象外になる可能性があるため、大容量の蓄電池を検討している場合は、契約前の段階でDR実証への参加可否を業者に確認しておくことをおすすめします。

江戸川区の太陽光・蓄電池の補助金でいくら受け取れる？モデルケース試算

区と都の補助金を合わせると、実際にいくら受け取れるのか。導入パターン別に3つのケースで試算します。

ケース1｜太陽光のみ新設（4kW・電力切替あり）

ケース2｜蓄電池のみ新設（10kWh・電力切替あり）

ケース3｜太陽光・蓄電池を同時新設（4kW＋10kWh・電力切替あり）

区単独の補助金だけを見ていると4万円で終わってしまいますが、東京都の制度まで含めると受給額は52万〜152万円まで広がります。太陽光・蓄電池の容量や設置条件によって助成額は変動するため、実際の受給見込み額は個別のシミュレーションで確認することをおすすめします。

江戸川区で太陽光・蓄電池の業者を選ぶときの注意点

補助金の受給額が確定しても、業者選びを誤ると申請自体ができなくなったり、金額が減ったりする場合があります。特に注意したいのが次の2点です。

• 補助金の申請手続きに対応できる業者かを事前に確認する
• 一括見積もりサイトを利用する場合は、契約義務がなく断ってもよいことを理解したうえで依頼する

補助金の申請書類は工事内容や機器の型番と密接に関わるため、慣れていない業者に依頼すると書類不備で受給が遅れることがあります。ネクスト電気では、太陽光・蓄電池の相談から補助金の条件確認、施工後のアフターサポートまでを一つの窓口で対応しており、診断だけでも契約義務は発生しません。

江戸川区で太陽光・蓄電池の補助金を取りこぼさない申請の順序と期限

東京都・江戸川区どちらの補助金も、申請のタイミングと順序を誤ると受給できなくなる、または金額が減る可能性があります。特に押さえておきたい2点を解説します。

令和8年10月1日以降の事前申込は対象機器が絞られる

東京都の蓄電池補助金は、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器が「SIIの令和8年度登録済製品一覧」に登録された機種のみに限定されます（令和8年4月1日から6月30日までに契約・工事が完了した分は除く）。9月末までに事前申込をするか、10月以降にSII令和8年度登録機種を選ぶかで、選べるメーカー・型番の幅が変わります。この制度変更の背景には、蓄電システムのサイバーセキュリティ対策を強化する目的があり、令和8年度からは登録要件にJC-STAR★1以上の適合ラベル取得も加わっています。過年度（令和7年度以前）に登録されていた機種であっても、令和8年度に再登録されていなければ10月以降は対象外になるため、見積もりの段階で型番の登録状況を確認しておくことが欠かせません。

区の上乗せ2万円は導入と電力切替の順序で決まる

江戸川区の上乗せ補助（2万円）は、再エネ100％電力切替の前後6カ月以内に太陽光・蓄電池等を導入することが条件です。電力切替を先に済ませてから半年以上経って設置する、あるいは設置後に半年以上経ってから切替を申し込むと、上乗せの対象外になる可能性があります。導入・切替のどちらを先に行う場合も、6カ月というスケジュールを意識して計画することが重要です。特に、太陽光の設置工事は契約から完工まで数カ月かかることが一般的なため、電力切替を先に済ませておくと、切替日から逆算して設置工事のスケジュールを組みやすくなります。反対に、すでに太陽光を設置済みの家庭が新たに電力切替を検討する場合は、設置完了日から6カ月以内に切替手続きを完了させる必要がある点に注意してください。

江戸川区の太陽光・蓄電池の補助金でよくある3つの誤解

江戸川区の補助金については、検索結果や一括見積もりサイトの情報が古いまま残っているケースが見られます。申請前に整理しておきたい誤解を3つ紹介します。

• 誤解1｜区の太陽光補助は令和8年度に増額された
• 誤解2｜国の蓄電池補助金（DR）は今も申請できる
• 誤解3｜キャッシュバック分も補助対象経費に含められる

誤解1｜区の太陽光補助は令和8年度に増額された

江戸川区の太陽光発電システムに対する単独補助金は、令和7年度をもって終了しています。増額して継続しているという情報を見かけた場合、古い制度案内が更新されないまま残っている可能性があるため、必ず区の最新情報で確認してください。一括見積もりサイトや業者のブログ記事の中には、令和7年度の制度内容をそのまま転載し、更新日だけを新しくしているケースも見られます。金額や受付期間が記載されている場合は、その情報がいつ時点のものかを示す出典や更新日を確認する習慣をつけることをおすすめします。

誤解2｜国の蓄電池補助金（DR）は今も申請できる

国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正予算分）は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し公募を終了しています。令和8年度の新規公募は本記事執筆時点で未発表です。国の補助金事業は年度ごとに予算規模や要件が大きく変わることがあり、前年度の情報をもとに「まだ間に合う」と判断してしまうと、想定していた受給額が確保できないまま契約を進めてしまうリスクがあります。契約前の見積もり段階で、営業担当者に「その補助金は現在も公募中か」を確認することをおすすめします。

誤解3｜キャッシュバック分も補助対象経費に含められる

東京都の補助金制度では、事業者からキャッシュバックや商品券等の還元を受ける場合、その金額を助成対象経費から除いて契約書に記載する必要があります。令和8年度からは実績報告の際に金融機関発行の証明書等の提出も必須になりました。この仕組みは、実質的な値引きを補助対象経費に上乗せして申請する不正を防ぐためのものです。「キャッシュバック込みでこの価格」という提案を受けた場合、キャッシュバック分を差し引いた金額が正しい助成対象経費になるため、見積書にキャッシュバックの内訳が明記されているかを必ず確認してください。

江戸川区の太陽光・蓄電池の補助金に関するよくある質問

まとめ：江戸川区の太陽光・蓄電池の補助金は区より東京都を軸に組み立てる

江戸川区の太陽光・蓄電池に関する補助金は、令和8年度時点で単独メニューが終了しており、区から受け取れるのは電力切替とセットの実質最大4万円にとどまります。一方で東京都は太陽光に最大45万円、蓄電池に最大120万円という独立した補助金制度を設けており、江戸川区在住の方でも申請可能です。補助金を取りこぼさないためには、区の制度だけで判断せず、都の制度や申請期限まで含めて総額を把握することが欠かせません。

ネクスト電気では、太陽光・蓄電池の導入にあたって利用できる補助金の確認から、現地調査にもとづく個別シミュレーションまで無料で対応しています。相談実績は20,000件を突破しており、補助金の確認・申請サポートも数多く手がけてきました。診断だけでも契約義務はなく、しつこい営業も行いません。江戸川区での補助金活用や機種選びに迷った際は、無料診断までお気軽にご相談ください。

監修：星野 貴一

元パナソニック｜住宅用の太陽光・蓄電池・オール電化の提案20年以上

元パナソニックにて、太陽光発電・家庭用蓄電池・オール電化システムの販売・提案に20年以上従事。太陽光パネルの累計出荷枚数で全国No.1を達成し、社内表彰を受賞。住宅向けエネルギー設備の豊富な提案・現地調査・見積もり経験をもとに、太陽光発電・蓄電池・オール電化に関する記事を専門家として監修しています。