足立区の令和8年度の太陽光・蓄電池補助金は区内事業者で約2割増｜東京都との併用と申請の順序
足立区で太陽光発電や蓄電池を導入するとき、区の補助金には他の区にない特徴があります。契約した業者が足立区内の事業者かどうかで、受け取れる金額が約2割変わります。
もう1つ押さえておきたいのが申請の順序です。足立区は設置してから申請する制度ですが、東京都の助成金は契約や着工の前に申込が必要です。この違いを知らずに進めると、どちらか一方が受けられなくなります。
この記事では、令和8年度の足立区の太陽光・蓄電池補助金について、金額と区内事業者の判定基準、4期制の受付スケジュール、東京都との併用手順までを区と都の公式情報をもとに整理します。ご自身のケースでいくら受け取れるか知りたい方は、無料診断で中立な立場からのシミュレーションもぜひご活用ください。
足立区の太陽光・蓄電池補助金は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 太陽光6万円/kW・上限24万円。区内事業者なら7.2万円/kW・上限28.8万円
- 蓄電池は上限5万円。区内事業者なら6万円の定額
- 4期制で2期は令和8年7月1日から9月30日まで受付中
- 区は設置後申請だが東京都は事前申込。順序を間違えると都の助成を失う
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足立区の太陽光・蓄電池補助金は令和8年度から1つの制度に統合された
令和7年度までは太陽光発電システムと蓄電池が別々の補助金でしたが、令和8年度から1本の制度になりました。
統合されても個別の申請はできる
制度名は太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金です。区は令和8年度から太陽光発電システムと蓄電池が1つの補助金になったとしつつ、太陽光と蓄電池それぞれ個別の申請も可能であると案内しています。申請受付は環境政策課管理係が行います。
対象になる方の条件
区内の建築物に機器を設置する個人、集合住宅所有者または分譲マンションの管理者、中小規模事業者、医療法人や学校法人などの法人、町会や自治会等が対象です。
機器は未使用品を新規に購入して設置する必要があります。リースは対象外で、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池等の買い替えおよび2台目以降の増設も対象になりません。
太陽光発電システムを設置した場合は、電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していることが条件です。栃木県や群馬県のようにFIT認定を禁止する制度とは逆の設計になっている点が特徴です。
足立区の太陽光・蓄電池補助金の金額は区内事業者との契約で約2割増える
この制度で最も重要な部分です。同じ設備を入れても、契約先によって金額が変わります。
区内事業者と区外事業者の金額差
| 設備 | 区外事業者 | 区内事業者 |
|---|---|---|
| 太陽光の補助単価 | 6万円/kW | 7万2千円/kW |
| 太陽光の上限額 | 24万円 | 28万8千円 |
| 蓄電池 | 上限5万円 | 上限6万円 |
| 太陽光と蓄電池の合計上限 | 29万円 | 34万8千円 |
太陽光の補助額は1kWあたりの単価に発電設備最大出力を乗じて算出します。出力はkW表示で小数点以下2桁未満を切り捨てます。蓄電池は容量に関わらず定額です。
区内事業者と契約した場合、太陽光と蓄電池の合計で5万8千円の差が出ます。設備が同じでも受け取れる金額が変わるため、業者選定の段階で確認しておく価値があります。
区内事業者の判定は契約書の住所で決まる
区が定める区内事業者の定義は明確です。足立区内に本店、支店または営業所等を有し、当該営業所において対象機器の販売および工事の契約締結を行った事業者が区内事業者とされます。
具体的には契約書に記載された事業者住所が足立区内であるかどうかで判定されます。本社が区外にあっても、区内の営業所で契約を締結すれば要件を満たします。逆に区内に拠点があっても、区外の本社名義で契約すると加算を受けられません。
見積もり段階で「契約書上の事業者住所は足立区内になりますか」と確認しておくことをおすすめします。
区は区内事業者を紹介する制度も運営している
足立区はあだち・そらとつながるプロジェクトという太陽光発電システム取扱い店の紹介制度を設けており、安心して設置できる区内事業者を紹介しています。区の公式サイトに登録店の一覧が公開されています。
区内事業者を探す手がかりの1つになりますが、掲載されている事業者がすべての条件で最適とは限りません。複数社から見積もりを取って比較する前提は変わりません。
足立区の太陽光・蓄電池補助金は4期制で受付期間が分かれている
年度を通して1つの受付枠があるわけではなく、4つの期に分かれています。
令和8年度の受付スケジュール
| 期 | 受付期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 1期 | 令和8年4月13日から6月30日 | 終了 |
| 2期 | 令和8年7月1日から9月30日 | 受付中 |
| 3期 | 令和8年10月1日から12月28日 | 未開始 |
| 4期 | 令和9年1月4日から2月26日 | 未開始 |
現在は2期の受付期間中です。1期で締め切られた場合でも次の期に改めて申請できるという点が、4期制の利点です。
各期の予算に達すると数日で終了する場合がある
区は、受付期間に関わらず各期の予算に達し次第終了し、各期数日で終了する場合もあると明記しています。
期の終了日まで必ず受け付けてもらえるとは限りません。日付だけを見て後半に提出しようと考えていると、間に合わないことがあります。区は受付状況の一覧を公開しているため、提出前に確認してください。
申請結果の通知は3か月から4か月後
申請結果は3か月から4か月程度で通知されます。申請してすぐに入金されるわけではないため、資金計画は補助金を前提にせず立てておくのが安全です。
足立区の太陽光・蓄電池補助金は設置してから申請する制度
申請のタイミングが東京都と逆になります。ここを取り違えると片方が受けられません。
設置後申請なので工事を先に進められる
足立区の制度は設置後申請です。工事を終えてから申請書を提出します。申請前に着工して構いません。
ただし期限があります。機器等の支払いが完了した日から12か月を経過していないことが条件です。ローンによる支払いの場合はローン契約日が起算日になります。設置から1年以上経ってから申請することはできません。
東京都は契約や着工の前に事前申込が必要
一方で東京都の助成金は、原則として契約や着工の前にクール・ネット東京へ事前申込を行い、受理される必要があります。つまり両方を受け取るには次の順序になります。
- 業者を選定して見積もりを取得する
- 東京都へ事前申込を行い受理される
- 契約と工事を行う
- 東京都へ交付申請兼実績報告を提出する
- 足立区へ設置後の申請を提出する
東京都の事前申込を飛ばして工事を始めてしまうと、足立区の補助は受けられても東京都の助成が受けられません。金額の規模は東京都のほうが圧倒的に大きいため、この取りこぼしは避けなければなりません。
対象機器の認証と登録の要件
太陽光発電システムは、一般財団法人電気安全環境研究所またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもので、認証の有効期限内の製品である必要があります。
蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池であることが条件です。令和8年度の申請については令和7年度の登録済製品も対象になります。
足立区の太陽光・蓄電池補助金と東京都の助成金を併用したときの金額
区の補助と都の助成では金額の規模がまったく違います。両方を押さえることが前提です。
東京都の令和8年度の助成単価
東京都の家庭における蓄電池導入促進事業および太陽光発電導入促進事業における助成額は以下のとおりです。
| 設備 | 助成額 |
|---|---|
| 太陽光発電（既存住宅） | 3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超の部分は12万円/kW |
| 太陽光発電（新築住宅） | 3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超の部分は10万円/kW |
| 蓄電池 | 10万円/kWh（上限120万円） |
さらにDR実証に参加してIoT機器を設置すると、蓄電池の上限120万円の制限がなくなり、上乗せの助成が加わります。大容量の蓄電池を検討している場合、DR実証への参加が金額を大きく左右します。
令和8年度の予算規模は約1,012億円で、前年度の702億円から大幅に拡大されています。ただし申請の集中により、補助金が実際に振り込まれるまでには相当の期間を要するという情報があります。
既存住宅に太陽光5kWと蓄電池8kWhを設置した場合の試算
区内事業者と契約した場合の金額を試算します。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 足立区 太陽光（7.2万円/kW×5kW＝36万円、上限適用） | 28万8千円 |
| 足立区 蓄電池（区内事業者・定額） | 6万円 |
| 東京都 太陽光（3.75kW×15万円＋1.25kW×12万円） | 約71万3千円 |
| 東京都 蓄電池（8kWh×10万円） | 80万円 |
| 合計 | 約186万1千円 |
区の補助は34万8千円ですが、都の助成を合わせると180万円を超えます。区の補助だけを見て導入判断をするのではなく、都の助成を確実に取ることが最優先という構造です。
なお国のDR家庭用蓄電池事業は、令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業として実施されていましたが、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募が終了しています。国の補助を前提にしたシミュレーションを提示された場合は、その制度名と受付状況を確認してください。
足立区の太陽光・蓄電池補助金が減額されるケース
補助金を単純に足し算した金額が、そのまま受け取れるわけではありません。
合計が対象経費を上回ると区の補助が減額される
区は、他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合、その上回った金額について本補助金の額から減額すると明記しています。
つまり設備の費用より補助の合計が多くなることはなく、超過分は区の補助から削られます。上の試算で約186万円という金額を挙げましたが、設備費用がそれを下回る場合には区の補助が減額されます。
他団体の補助金の申請状況は正しく記載する
対象機器等の概要書に他団体の補助金の申請状況を記載する欄があり、区は正しく記載するよう求めています。虚偽が判明した場合は交付決定が取り消される可能性があります。
さらに手続き代行者や施工業者等が虚偽その他不正の手段により手続きを行った場合、一定期間その事業者を対象外とすることや、氏名や不正行為の内容を公表する可能性があると交付要綱に定められています。申請代行を任せる業者の姿勢が、そのまま自分のリスクになります。
足立区が注意を呼びかける補助金をかたる訪問
区は公式ページで具体的な注意喚起を出しています。
区職員を名乗る訪問は存在しない
足立区は、区の職員を名乗る者が太陽光発電や蓄電池の補助金の説明と称して区民の自宅を訪問する事案が発生していると告知しています。そして足立区の職員が補助金の説明のために自宅を訪問することはないと明言しています。
区役所の職員だと名乗って訪問してきた場合、その時点で偽りであると判断できます。玄関で契約の話に応じる必要はありません。
判断に迷ったら区の窓口に確認する
制度の正確な内容は環境政策課管理係が把握しています。業者の説明に不安を感じたら、契約前に区へ電話で確認してください。数分の確認で判断ミスを防げます。
仮に契約してしまった場合も、訪問販売による契約なら書面を受け取ってから8日以内であれば解除できます。
足立区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
太陽光発電システムは1kWあたり6万円で上限24万円、足立区内事業者と契約した場合は1kWあたり7万2千円で上限28万8千円です。蓄電池は上限5万円、区内事業者の場合は上限6万円の定額です。太陽光と蓄電池を合わせると区内事業者で最大34万8千円になります。
契約書に記載された事業者住所が足立区内であるかどうかで判定されます。足立区内に本店、支店または営業所等を有し、その営業所で販売および工事の契約を締結した事業者が区内事業者として認定されます。
足立区の補助金は設置後申請なので、申請前に着工して構いません。ただし東京都の助成金は原則として契約や着工の前に事前申込が必要です。両方を受け取る場合は、先に東京都へ申込を行ってください。
令和8年度は4期制で、2期の受付期間は令和8年7月1日から9月30日です。ただし各期の予算に達し次第終了し、数日で終了する場合もあると区が案内しています。提出前に区の受付状況一覧を確認してください。
対象外です。未使用の機器を新規に購入して設置する場合のみが対象で、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池等の買い替えおよび2台目以降の増設は補助対象になりません。
まとめ：足立区の太陽光・蓄電池補助金は都との申請順序が要になる
足立区の太陽光・蓄電池補助金は、令和8年度から太陽光と蓄電池が1つの制度に統合されました。太陽光は1kWあたり6万円で上限24万円、区内事業者と契約すれば1kWあたり7万2千円で上限28万8千円になります。蓄電池は上限5万円で区内事業者なら6万円です。契約書上の事業者住所が足立区内かどうかで、合計5万8千円の差が生まれます。
ただし金額の規模で言えば東京都の助成が圧倒的に大きく、既存住宅に太陽光5kWと蓄電池8kWhを設置した場合、区と都を合わせて180万円を超える水準になります。そして足立区は設置後申請、東京都は事前申込という順序の違いがあります。都の申込を飛ばして着工してしまうと、大きいほうを取りこぼします。
4期制のため1期で締め切られても次の期に申請できますが、各期の予算に達すると数日で終了する場合があります。現在は2期の受付期間中です。都と区の申請順序を含めてご自身のケースを確認したい方は、無料診断で中立な立場からのシミュレーションもぜひご活用ください。
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元パナソニックにて、太陽光発電・家庭用蓄電池・オール電化システムの販売・提案に20年以上従事。太陽光パネルの累計出荷枚数で全国No.1を達成し、社内表彰を受賞。住宅向けエネルギー設備の豊富な提案・現地調査・見積もり経験をもとに、太陽光発電・蓄電池・オール電化に関する記事を専門家として監修しています。