葛飾区の令和8年度の太陽光・蓄電池補助金は最大55万円|かつしかエコ助成金は事前申請が必須

葛飾区の令和8年度の太陽光・蓄電池補助金は最大55万円|かつしかエコ助成金は事前申請が必須

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葛飾区の令和8年度の太陽光・蓄電池補助金は最大55万円|かつしかエコ助成金は事前申請が必須

公開 2026.08.08最新更新 2026.08.08監修:星野 貴一
葛飾区の令和8年度の太陽光・蓄電池補助金は最大55万円|かつしかエコ助成金は事前申請が必須

葛飾区で太陽光発電や蓄電池の補助金を調べると、太陽光は1kWあたり8万円で上限40万円という情報が出てきます。この数字は令和7年度のものです。

令和8年度の葛飾区は、太陽光の助成単価を1kWあたり6万円、限度額30万円に引き下げました。にもかかわらず古い金額のまま更新されていない解説記事が上位に残っており、実際の金額と10万円の開きがあります。

もう1つ重要なのが申請のタイミングです。葛飾区は工事の着工前に事前協議の申込が必要で、区から届く事前協議回答書の到着を待ってから工事に入ります。隣接する足立区が設置後申請であるため、両区で情報が混ざると取り違えが起きます。ご自身のケースでいくら受け取れるか知りたい方は、無料診断で中立な立場からのシミュレーションもぜひご活用ください。

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結論

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金は、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • 太陽光6万円/kW・限度額30万円。令和7年度の8万円/kW・40万円から引き下げ
  • 蓄電池は助成対象経費の1/4・限度額20万円。単独設置でも申請可
  • 太陽光と蓄電池の併設で一律5万円加算。合計で最大55万円
  • 事前協議は工事着工の4週間前まで。回答書の到着前に着工すると対象外

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葛飾区の太陽光・蓄電池補助金「かつしかエコ助成金」の令和8年度の内容

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金「かつしかエコ助成金」の令和8年度の内容

葛飾区の制度はかつしかエコ助成金という名称で、太陽光発電や蓄電池だけでなく幅広い省エネ設備を対象にしています。

個人住宅向けの助成額

令和8年度の個人住宅向けの助成額は以下のとおりです。

対象設備助成額限度額
太陽光発電システム6万円/kW30万円
蓄電池助成対象経費の1/420万円
ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)2万円1台まで
エネファーム5万円1台まで
ビークルトゥホームシステム(V2H)本体価格の1/315万円
断熱改修助成対象経費の1/420万円

これに併設加算が加わります。太陽光発電システムと蓄電池を併設した場合は一律5万円、太陽光発電システムとHEMSを併設した場合は一律1万円です。

太陽光と蓄電池を導入して併設加算を受けた場合、30万円と20万円と5万円で合計55万円になります。HEMSも加えると2万円と1万円が上乗せされ、最大58万円です。

太陽光と蓄電池はそれぞれ単独でも申請できる

葛飾区の助成額の表では太陽光と蓄電池が独立した項目として設定されており、併設加算は別枠です。したがって蓄電池のみを設置する場合も、助成対象経費の4分の1で限度額20万円の助成を受けられます。

既設の太陽光に蓄電池を後付けするケースでも申請できる点は、セット導入を必須とする栃木県や茨城県笠間市の制度とは異なります。ただし併設加算の5万円は太陽光と同時に導入した場合のみです。

過去10年間に同じ機器で受給していないことが条件

区内の自ら居住する住宅に対象機器を導入する方が対象です。同一種類の助成については、申請時点から過去10年間において、同じ建物と同じ種類の機器等にすでに助成を受けていないことが条件になります。

10年前に太陽光の助成を受けた住宅に今回は蓄電池を導入するというケースは、機器の種類が異なるため対象になります。

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金は令和7年度から単価が下がっている

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金 令和7年度から単価が下がっている

ネット上の情報がもっとも混乱している部分です。金額の前提が変わっています。

太陽光は8万円/kWから6万円/kWへ引き下げられた

項目令和7年度令和8年度
太陽光の助成単価8万円/kW6万円/kW
太陽光の限度額40万円30万円

令和7年度は1kWあたり8万円で限度額40万円という、23区でも高い水準でした。令和8年度は1kWあたり6万円で限度額30万円に見直されています。

5kWを設置する場合、令和7年度なら40万円、令和8年度は30万円です。差は10万円です。古い情報をもとに資金計画を立てていると、この分が丸ごとずれます

太陽光とHEMSの併設加算は令和8年度から新設された

一方で加算は増えています。太陽光発電システムとHEMSを併設した場合の一律1万円は、令和8年度から新たに追加されたものです。

太陽光と蓄電池の併設加算5万円は前年度から継続しています。単価が下がった一方で加算のメニューは増えており、機器の組み合わせ次第で受け取れる金額が変わる設計になっています。

高断熱住宅の助成は等級によって大きく変わる

これから住宅を建てる方には、高断熱住宅の助成が用意されています。

断熱性能等級助成額
等級515万円/戸
等級660万円/戸
等級780万円/戸

ZEHの場合は30万円が加算されます。等級5と等級6では45万円の差があり、設計段階での判断が金額に直結します。なお高断熱住宅は事後申請で、太陽光などの設備とは申請方式が異なります。

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金は工事の4週間前までに申し込む必要がある

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金 工事の4週間前までに申し込む必要がある

制度の内容を理解していても、ここでつまずくと受け取れません。

事前協議は着工4週間前までに提出する

申込期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの必着です。ただし年度内であればいつでも良いわけではなく、事前協議は必ず工事着工の4週間前までに申し込む必要があります。

太陽光発電システム、エネファーム、HEMS、V2H、宅配ボックス、蓄電池付き建売住宅の購入については、引渡しの4週間前までの申込です。高断熱住宅のみが事後申請の例外になります。

事前協議回答書が届く前に工事すると対象外になる

書類の審査後、区から郵送される事前協議回答書の到着後に設置工事となります。申込受付から回答書の到着までは3週間から4週間程度かかります。

回答書を待たずに工事を始めてしまうと、条件をすべて満たしていても助成は受けられません。申請の内容や添付書類によっては目安よりも審査に時間がかかる可能性があると区が案内しています。

工事日程を先に押さえてしまうと、回答書の到着が間に合わないという事態が起こります。申込から逆算して1か月半程度の余裕を見ておくのが安全です。

申込は郵送または窓口で行う

申込先は葛飾区役所環境部環境課環境計画係です。郵送または窓口での提出ができますが、区は混雑緩和のため郵送による申請に協力を求めています。

事前協議回答書を送付する際に交付申請書と交付請求書が同封され、承認番号が記載されています。工事完了後はこの書類を使って手続きを進めます。

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金と東京都の助成金を併用する手順

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金と東京都の助成金を併用する手順

区の助成に加えて東京都の助成を受けられます。金額の規模は都のほうが大きいため、順序の管理が重要です。

東京都の令和8年度の助成単価

東京都の家庭における蓄電池導入促進事業および太陽光発電導入促進事業における助成額は以下のとおりです。

設備助成額
太陽光発電(既存住宅)3.75kW以下は15万円/kW(上限45万円)、3.75kW超の部分は12万円/kW
太陽光発電(新築住宅)3.6kW以下は12万円/kW(上限36万円)、3.6kW超の部分は10万円/kW
蓄電池10万円/kWh(上限120万円)

DR実証に参加してIoT機器を設置すると蓄電池の上限120万円の制限がなくなり、上乗せの助成が加わります。令和8年度の予算規模は約1,012億円で、前年度から大幅に拡大されています。

都も区もどちらも工事前に手続きが必要

東京都の助成金は原則として契約や着工の前にクール・ネット東京へ事前申込を行い、受理される必要があります。葛飾区も事前協議の申込が必要です。つまり葛飾区の場合、都と区の両方が工事前の手続きになります。順序としては次の流れです。

  1. 業者を選定して見積もりを取得する
  2. 東京都へ事前申込を行い受理される
  3. 葛飾区へ事前協議を申し込む(着工4週間前まで)
  4. 区から事前協議回答書が届く
  5. 契約と工事を行う
  6. 都と区それぞれに完了後の書類を提出する

足立区のように設置後申請の区と混同して工事を先に進めてしまうと、区の助成も都の助成も両方失うことになります。葛飾区は取り返しがつかない設計です。

既存住宅に太陽光5kWと蓄電池8kWhを設置した場合の試算

内容金額
葛飾区 太陽光(6万円/kW×5kW=30万円、限度額適用)30万円
葛飾区 蓄電池(対象経費の1/4、限度額適用)20万円
葛飾区 併設加算5万円
東京都 太陽光(既存住宅・5kW分)約71万3千円
東京都 蓄電池(8kWh分)80万円
合計約206万3千円

葛飾区の助成は55万円で、23区のなかでも手厚い水準です。都の助成を合わせると200万円を超えます。ただし補助の合計が設置費用を上回ることはできないため、実際に適用される金額は設備構成によって変わります。

なお国のDR家庭用蓄電池事業は、令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業として実施されていましたが、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募が終了しています。国の補助を前提にしたシミュレーションを提示された場合は、その制度名と受付状況を確認してください。

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金が入金されるまでの期間

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金が入金されるまでの期間

申請が通っても、すぐにお金が入るわけではありません。

令和7年度は交付額確定通知の発送まで最大6か月かかった

区は、申請の集中により交付額確定通知書の送付までの期間が長くなる場合があると告知しています。区が公開している目安期間によると、令和7年度は交付額確定通知書の発送まで最大で6か月程度待つことになったと公表しています。

確定通知が届いてから入金までにさらに時間がかかるため、実際に手元に入るまでは半年以上を見込む必要があります。

資金計画は補助金を前提にしない

入金までの期間が長いため、設備費用の支払いは自己資金またはローンで先に済ませることになります。補助金が入ってから繰り上げ返済をするという進め方が現実的です。

補助金が数か月後に入る前提で家計を組むと、その間の資金繰りが苦しくなります。導入前に支払いの流れを業者と確認しておいてください。

葛飾区が注意を呼びかける太陽光・蓄電池補助金の訪問販売

葛飾区が注意を呼びかける太陽光・蓄電池補助金の訪問販売

区は公式ページで、具体的な手口を挙げて注意喚起を出しています。

区から委託を受けていると名乗る業者は存在しない

葛飾区には、訪問販売等で「葛飾区から委託を受けて営業を行っている」とかたり契約を迫る業者や、高額な請求額で契約を強引に迫る業者がいるという情報が寄せられています。

区は、特定の業者に営業や販売を委託するようなことは一切なく、区から特定の業者を紹介することもないと明言しています。区の委託だと名乗った時点で、その説明は偽りだと判断できます。

区は複数業者からの見積もりを公式に推奨している

区は高額な契約を避けるためにも複数業者から見積りを依頼することを推奨しています。あわせて契約を急がせる業者にも注意するよう呼びかけています。

行政が公式に相見積もりを推奨しているのは、それだけ価格のばらつきが大きく、トラブルが起きているということです。1社の見積もりだけで判断せず、必ず比較してください。

契約を済ませてしまった場合でも、訪問販売であれば書面の受領日を起算日として8日以内は解除が可能です。

関連記事訪問販売や補助金をかたる営業の見抜き方は「補助金営業 怪しい業者の見分け方」で詳しく解説しています。

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

令和8年度の個人住宅向けは、太陽光発電システムが1kWあたり6万円で限度額30万円、蓄電池が助成対象経費の4分の1で限度額20万円です。太陽光と蓄電池を併設すると一律5万円が加算され、合計で最大55万円になります。HEMSも導入すれば最大58万円です。

令和7年度は1kWあたり8万円で限度額40万円でしたが、令和8年度は1kWあたり6万円で限度額30万円に引き下げられています。ネット上には令和7年度の金額が残っている記事が多いため、必ず区の公式ページで確認してください。

対象になります。蓄電池は助成対象経費の4分の1で限度額20万円の助成が受けられます。ただし太陽光と蓄電池の併設加算5万円は、太陽光と同時に導入した場合のみが対象です。

必要です。事前協議は工事着工の4週間前までに申し込み、区から届く事前協議回答書の到着後に設置工事となります。回答書を待たずに工事を始めると助成は受けられません。申込から回答書の到着までは3週間から4週間程度かかります。

区は令和7年度に交付額確定通知書の発送まで最大6か月程度かかったと公表しています。確定通知の後に入金となるため、手元に入るまでは半年以上を見込んでください。資金計画は補助金の入金を前提にしないことをおすすめします。

まとめ:葛飾区の太陽光・蓄電池補助金は最新の金額と申請順序の確認から始まる

葛飾区の太陽光・蓄電池補助金 まとめ

葛飾区のかつしかエコ助成金は、令和8年度の個人住宅向けで太陽光が1kWあたり6万円の限度額30万円、蓄電池が助成対象経費の4分の1で限度額20万円、併設加算が一律5万円という制度です。合計で最大55万円となり、23区のなかでも手厚い水準にあります。

ただし令和7年度の太陽光1kWあたり8万円という数字がネット上に残っており、10万円の開きが生じています。金額は必ず区の公式ページで確認してください。そして最大の注意点は申請順序です。葛飾区は事前協議が必須で、着工4週間前までに申し込み、事前協議回答書の到着を待ってから工事に入ります。東京都の助成も事前申込が前提であるため、両方とも工事前に手続きが終わっている必要があります。

区が公式に複数業者からの見積もりを推奨していることも押さえておいてください。価格の妥当性を確認しないまま契約すると、助成を受けても総額では損をします。都と区の申請スケジュールを含めてご自身のケースを確認したい方は、無料診断で中立な立場からのシミュレーションもぜひご活用ください。

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監修:星野 貴一
元パナソニック|住宅用の太陽光・蓄電池・オール電化の提案20年以上

元パナソニックにて、太陽光発電・家庭用蓄電池・オール電化システムの販売・提案に20年以上従事。太陽光パネルの累計出荷枚数で全国No.1を達成し、社内表彰を受賞。住宅向けエネルギー設備の豊富な提案・現地調査・見積もり経験をもとに、太陽光発電・蓄電池・オール電化に関する記事を専門家として監修しています。

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