群馬県で太陽光発電や蓄電池の補助金を調べている方に、先にお伝えしなければならないことがあります。令和8年度の群馬県の補助金は、すでに交付申請の受付が終了しています。

受付期間は令和8年6月29日から7月20日までのわずか22日間で、7月31日には抽選結果も公表されました。それでも申請できますと書かれたままの解説記事が多数残っているため、間に合うと思って動いてしまう方が出ています。

この記事では、令和8年度の実績として金額と抽選の倍率を示したうえで、今から利用できる制度と、令和9年度に向けて今のうちに準備しておくべきことを整理します。来年度に向けた進め方に迷われている場合は、無料診断で中立な立場からのシミュレーションもぜひご活用ください。

群馬県の太陽光・蓄電池補助金は令和8年度分の受付が終了している

まず現在の状況を正確に押さえておきます。制度自体は存在しますが、今年度の申請枠はすでに埋まっています。

受付期間は22日間だけだった

令和8年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度のスケジュールは以下のとおりでした。

交付申請を受け付けたのは6月29日から7月20日までです。県は7月20日に受付を終了し、7月31日に当選者の申請者番号を公表しました。

先着順ではなく抽選という点が他県と違う

栃木県のように先着順で受け付ける制度とは異なり、群馬県は書類不備がない交付申請書をすべて抽選対象とし、予算額の範囲内で当選者を決定します。1事業者または1世帯につき1申請が上限です。

つまり受付開始と同時に急いで申請しても、当選確率は上がりません。逆に言えば、受付期間の初日に出せなかったからといって不利になることもありません。この仕組みの違いを知らずに焦る必要はないということです。

群馬県の太陽光・蓄電池補助金の令和8年度実績と抽選の倍率

来年度の見通しを立てるうえで、今年度の数字は重要な手がかりになります。

制度は2種類あり金額の計算方法が異なる

群馬県には性格の異なる2つの制度があります。個人が受け取れる補助額は以下のとおりです。

Aの太陽光は1kWあたりではなく1世帯あたり7万円の定額です。設置容量を増やしても金額は変わりません。他県の制度と混同しやすい部分です。

個人の当選倍率は制度によって大きく違った

令和8年7月20日に受付を締め切った時点の申請件数と、予算上の想定件数を並べると次のようになります。

Aの個人枠は想定130件に対して217件の申請があり、単純計算で約1.7倍の倍率です。一方でBは想定400件に対して348件の申請にとどまり、書類不備がなければ当選圏に入る水準でした。

太陽光と蓄電池を同時に導入するAのほうが競争が激しく、既設の太陽光に蓄電池を足すBのほうが通りやすかったという構図です。来年度も同じ傾向になるとは限りませんが、判断材料にはなります。

群馬県の太陽光・蓄電池補助金で自分がどちらに該当するかの判定

AとBのどちらで申請するかは、住宅の状況によって決まります。選べるものではありません。

太陽光がまだない場合はAになる

これから太陽光発電設備を導入する場合はAです。太陽光のみを導入する場合も、太陽光と蓄電池を同時に導入する場合も、どちらもAで申請します。

太陽光発電設備の要件として、FIT制度またはFIP制度による売電を行わないこと、個人の場合は発電される電力の30%以上を導入場所の敷地内で自家消費することが求められます。

すでに太陽光がある場合はBになる

既設の太陽光発電設備と一体的に使用する蓄電池のみを導入する場合はBです。対象者は県内に太陽光発電設備を設置済みの住宅を有する個人です。

令和8年度の条件では、蓄電池と一体的に使用する太陽光発電設備を令和8年4月29日までに系統連系開始していることが求められました。年度によって基準日が動くため、来年度は改めて確認が必要です。

なおBはリース契約による導入も可能で、その場合はリース契約事業者が申請者、個人が共同申請者になります。Aはリースが対象外という違いがあります。

群馬県の太陽光・蓄電池補助金で全額が対象外になる単価上限のルール

この制度でもっとも実務的に重要な部分です。見積金額が高いと、補助金がゼロになります。

蓄電池の単価が上限を超えると補助されない

補助対象経費を蓄電容量で割った額が、一定の水準を超える蓄電池は補助の対象になりません。

県が公開している算出例が、この条件の厳しさをよく表しています。

蓄電容量7kWhで設備費90万円の場合、単価は12.8万円/kWhとなり、補助額は30万円です。一方で同じ7kWhで設備費100万円だと単価は14.2万円/kWhになり、上限の14.1万円を超えるため補助額は全額対象外になります。

設備費の差はわずか10万円ですが、結果は30万円もらえるかゼロかという違いになります。合計で40万円の差です。

安く導入できない業者を選ぶと補助金も消える

この仕組みが意味するのは、価格の妥当性が補助金の可否そのものを左右するということです。相場より高い見積もりを掴んでしまうと、高い買い物になるだけでなく、受け取れるはずの補助金まで失います。

複数社から見積もりを取り、蓄電容量あたりの単価を計算して比較する作業が、群馬県では特に重要になります。見積書の総額だけを見ていては判断できません。

Bの計算式にも同じ単価の考え方が入っている

Bの補助額は、補助対象経費の3分の1と、蓄電容量×14.1万円/kWh×3分の1のいずれか低い額です。

7kWhで設備費90万円なら30万円、設備費100万円なら32.9万円が補助額になります。Bの場合は全額対象外にはなりませんが、設備費が高くても補助額は一定の水準で頭打ちになる設計です。

群馬県の太陽光・蓄電池補助金は国の制度と併用できない

補助金を積み上げる計算をしている方は、この点を必ず確認してください。

同一設備に対する国の補助との併用は認められない

県はよくある質問のなかで、Aの補助金と、国の負担または補助を得て実施する補助金等を、同一の交付対象設備に対して併用することはできないと明記しています。例として国土交通省の住宅系補助事業が挙げられています。

Bについても同様で、経済産業省のDRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業との併用ができないとされています。

国のDR家庭用蓄電池事業は令和8年度分の受付も終了している

なお国のDR家庭用蓄電池事業は、令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業として実施されていましたが、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募が終了しました。1申請あたり最大60万円の制度でしたが、令和8年度分についてはすでに申し込むことができません。

つまり令和8年度の群馬県では、県の補助と国のDR補助のどちらかを選ぶという状況ですらなく、県の抽選に外れた方には蓄電池向けの大型補助が残っていない状態です。

群馬県の太陽光・蓄電池補助金が使えない今に利用できる制度

県の枠に入れなかった場合でも、選択肢がまったくないわけではありません。

市町村の独自補助を確認する

高崎市や前橋市など、市町村が独自に太陽光発電や蓄電池の補助制度を設けている場合があります。県の制度とは財源が異なるため、県の抽選結果とは無関係に申請できる制度もあります。

金額や受付期間は自治体ごとに異なり、年度途中で予算に達して終了するところもあります。住民票のある自治体の環境担当課で、現在の受付状況を直接確認してください。

新築であれば住宅系の国庫補助が使える場合がある

これから住宅を建てる場合は、ZEH関連など住宅本体を対象とする国の制度が選択肢になります。設備単体を対象とする補助とは枠組みが異なるため、県の抽選とは別に検討できます。

補助金なしでも成立するかを試算する

群馬県は日照条件に恵まれた地域です。補助金を前提にせず、電気代の削減額と売電収入だけで投資回収の見通しが立つかを試算しておくと、来年度の抽選結果に左右されずに判断できます。

補助金は導入判断を後押しする材料であって、それがなければ成立しない計画は本来無理があります。この点を冷静に確認しておくことをおすすめします。

群馬県の太陽光・蓄電池補助金の令和9年度に向けて今から準備すること

来年度に確実に申請するために、押さえておくべき点が3つあります。

受付期間が短いため事前に業者を決めておく

令和8年度の受付期間は22日間でした。要綱が4月30日、募集要領が6月19日に公表され、6月29日から受付開始という流れです。この短期間に見積もりを取り、書類を揃えて提出する必要があります。

要領の公表から受付開始までは10日ほどしかありません。業者選定と現地調査を先に済ませておかないと、書類作成の時間が足りなくなります。

抽選のため早く出しても有利にはならない

受付期間内に出せば全件が抽選対象になります。初日に提出しても当選確率は変わりません。慌てて書類に不備を出すほうがはるかに危険です。

書類不備がある申請は抽選対象から外れます。時間をかけて正確に揃えることのほうが重要です。

交付決定前の契約と工事着工は対象外になる

県は、交付決定前に施工業者等との契約や工事着工を済ませている場合は補助対象外になると明記しています。栃木県のように契約だけは先行できる制度とは異なる点に注意してください。

来年度の申請を狙うなら、見積もりと現地調査までを進めておき、契約は交付決定を待ってから結ぶという段取りになります。この順序を理解している業者を選ぶことが、そのまま成否を分けます。

群馬県の太陽光・蓄電池補助金をかたる営業への注意

補助金の受付が終わった時期は、かえって不正確な営業が増えやすいタイミングです。

終了した制度を使えるかのように説明するケース

令和8年度の県の補助金と国のDR家庭用蓄電池事業は、どちらもすでに受付が終了しています。それにもかかわらず、これらを前提にした金額のシミュレーションを提示する営業には注意が必要です。

見積書に補助金の金額が入っている場合は、その制度名と現在の受付状況を必ず確認してください。制度名を答えられない、あるいは公式サイトの該当ページを示せない業者は避けるべきです。

判断に迷ったら事務局に確認する

群馬県の補助金は事務委託先が窓口になっており、Aはぐんま第一再エネ補助金事務局、Bはぐんま第二再エネ補助金事務局が対応しています。制度の内容や来年度の見通しについて不安があれば、契約前に直接確認してください。

万一契約してしまっても、訪問販売であれば契約書面の受領日から8日以内は無条件で解除できます。

群馬県の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

まとめ：群馬県の太陽光・蓄電池補助金は来年度に向けた準備が要になる

群馬県の太陽光・蓄電池補助金は、令和8年度分の受付が7月20日で終了し、7月31日に抽選結果が公表されました。今年度に新たに申請することはできません。まだ間に合うと書かれた情報を見かけても、県の公式ページで受付状況を確認してください。

令和8年度の実績では、太陽光と蓄電池を同時に導入するAの個人枠が想定130件に対して217件の申請で約1.7倍、蓄電池のみのBは想定400件に対して348件でした。来年度に向けては、受付期間が22日間と短いこと、抽選のため早く出しても有利にならないこと、交付決定前の契約と着工は対象外になることの3点が要になります。

そして群馬県で最も見落とされているのが、蓄電池の単価が14.1万円/kWhを超えると補助が全額対象外になるという条件です。安く導入できるかどうかが、そのまま補助金を受け取れるかどうかに直結します。来年度の申請に向けた機器構成と見積もりの妥当性を確認したい方は、無料診断で中立な立場からのシミュレーションもぜひご活用ください。

監修：星野 貴一

元パナソニック｜住宅用の太陽光・蓄電池・オール電化の提案20年以上

元パナソニックにて、太陽光発電・家庭用蓄電池・オール電化システムの販売・提案に20年以上従事。太陽光パネルの累計出荷枚数で全国No.1を達成し、社内表彰を受賞。住宅向けエネルギー設備の豊富な提案・現地調査・見積もり経験をもとに、太陽光発電・蓄電池・オール電化に関する記事を専門家として監修しています。