【令和8年度】東京都の蓄電池補助金の最新情報まとめ
東京都の蓄電池補助金は年度ごとに内容が見直される制度です。令和8年度にこれから申請を検討している方に向けて、最新の助成額・変更点・注意点をまとめて解説します。
令和8年度は前年度から助成単価が引き上げられた一方、10月以降は対象機器の要件が変わるなど、押さえておくべきポイントがいくつかあります。本記事を読めば、令和8年度に申請する際に知っておくべき情報が一通り把握できます。
対象機器や助成額をご自身のケースで確認したい方は、無料診断で中立な立場からのシミュレーションもぜひご活用ください。
令和8年度の東京都蓄電池補助金は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 助成額：10万円/kWh・上限120万円/戸（前年度8万円/kWhから増額）
- 予算：約1,012億円（前年度比44%増）
- 令和8年10月1日以降はSII令和8年度登録製品限定に変更
- 事前申込5月29日・交付申請兼実績報告6月30日開始
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令和8年度の制度概要と予算規模
まずは令和8年度の制度全体の枠組みを確認しましょう。制度全体の助成額や条件は「東京都 蓄電池補助金」でまとめて解説しています。
予算約1,012億円、前年度比44%増の背景
令和8年度の予算は上位事業全体で約1,012億円と、前年度（702億円）から約44%増額されました。太陽光パネル設置義務化（2025年4月施行）を背景に、再エネ・蓄エネ設備の普及を後押しする狙いがあるとみられます。予算規模が拡大したことで、受付枠にもある程度の余裕が見込めますが、申込件数自体も増加傾向にあるため、油断せず早めに動くことをおすすめします。受付枠が早期に埋まった過去の実績は「蓄電池補助金 打ち切り」でも確認できます。
令和8年度の助成額
令和8年度の具体的な助成額を確認しておきましょう。ご自宅の容量に当てはめた試算は「東京都 蓄電池補助金 計算」で確認できます。
蓄電池パッケージ：10万円/kWh・上限120万円
新設の蓄電池パッケージは、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成され、DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸です。
蓄電池ユニット増設：6万円/kWh・上限72万円
既存の蓄電池に容量を追加する場合は、単価が6万円/kWhに下がり、DR実証不参加時の上限は72万円/戸です。
令和7年度・令和6年度からの変更点比較
過去の年度と比べて、どこが変わったのかを整理します。
助成額の推移（令和7年度8万円/kWh→令和8年度10万円/kWh）
| 年度 | 蓄電容量あたりの助成額 | 上限額（DR不参加時） |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 8万円/kWh | 上限あり（DR参加で10万円加算） |
| 令和8年度 | 10万円/kWh | 120万円/戸 |
令和8年度は前年度から1kWhあたりの助成単価が2万円引き上げられており、同じ容量の蓄電池を導入する場合でも受け取れる助成額が大きくなっています。なお、令和6年度以前の単価については公式サイト上で本記事作成時点において明確な単価表記が確認できなかったため、正確な金額を知りたい場合は各年度の実施要綱PDFをご確認ください。
SII登録要件・対象機器の変更
令和8年度は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）による登録要件にも変更が加わりました。次のセクションで詳しく解説します。
令和8年10月1日以降に申請する場合の注意点
年度の途中で条件が変わる、令和8年度特有のポイントです。
SII令和8年度登録済製品限定への切り替え
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが助成対象となります。それ以前の年度の登録製品では対象外になる可能性があるため、10月以降に申込を予定している方は、検討している蓄電池が最新の登録リストに含まれているか必ず確認しましょう。
4〜6月契約の経過措置
ただし、令和8年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業については、この10月以降の要件変更の対象外となる経過措置が設けられています。この期間にすでに契約している方は、あらためて製品を確認し直す必要はありません。
令和8年度のスケジュール
申請のタイミングを逃さないよう、スケジュールを確認しておきましょう。
事前申込・交付申請兼実績報告の時期
令和8年度は、事前申込が5月29日、交付申請兼実績報告が6月30日にそれぞれ受付を開始しています。対象機器の設置期限は令和11年3月30日までですが、年度ごとの受付枠は予算上限に達し次第終了する可能性があるため、早めの行動が重要です。振込までの実際の目安は「東京都 蓄電池補助金 いつまで」、電子申請の具体的な手順は「クールネット東京 蓄電池」で解説しています。
なぜ毎年制度が変わるのか（年度更新型の背景）
東京都の蓄電池補助金は、単年度で完結する制度ではなく、令和5年度から令和11年度まで続く中長期の枠組みの中で、年度ごとに助成額や対象機器の要件が見直される「年度更新型」の制度です。国のZEH関連補助金の制度改定や、市場に流通する製品のアップデートに合わせて条件が調整されているとみられます。そのため、前年度の情報をそのまま参考にすると、金額や条件を誤って認識してしまうリスクがあります。
令和8年度に申請する際によくある疑問
蓄電池パッケージ（新設）は蓄電容量1kWhあたり10万円、DR実証不参加時の上限は120万円/戸です。増設の場合は6万円/kWh、上限72万円/戸となります。
助成額は「蓄電容量×助成単価」と「対象経費」を比較し、いずれか小さい方が採用される仕組みです。対象経費が計算上の助成額を下回る場合や、他の補助金と合算して対象経費の上限を超える場合は、減額されることがあります。
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の登録製品一覧で確認できます。とくに令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度の登録済製品一覧に該当しているかを必ず確認しましょう。
まとめ：制度変更前の早期申請がおすすめ
令和8年度の東京都の蓄電池補助金は、前年度から助成単価が引き上げられた一方、10月1日以降はSIIの令和8年度登録済製品限定へと対象機器の要件が変わります。制度は年度ごとに内容が見直されるため、最新のスケジュールと要件を確認したうえで、余裕をもって申請を進めることが大切です。「300万円もらえる」といった誤解が気になる方は「東京都 蓄電池補助金 300万円」もあわせてご確認ください。
ご自身の設置予定の蓄電池が対象機器に該当するか、実際の助成額がいくらになるか気になる方は、無料診断で中立な立場からのシミュレーションもぜひご活用ください。
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元パナソニックにて、太陽光発電・家庭用蓄電池・オール電化システムの販売・提案に20年以上従事。太陽光パネルの累計出荷枚数で全国No.1を達成し、社内表彰を受賞。住宅向けエネルギー設備の豊富な提案・現地調査・見積もり経験をもとに、太陽光発電・蓄電池・オール電化に関する記事を専門家として監修しています。