埼玉県の蓄電池補助金は1件10万円｜2026年度は今も受付中です
「埼玉県の蓄電池補助金を調べているけれど、太陽光の記事ばかりで蓄電池単体の最新状況が分からない」。そう感じている方に向けて、2026年7月31日時点の状況をまとめました。
埼玉県の補助金は太陽光と蓄電池で申請先や受付状況が大きく異なり、この違いを知らないと窓口を間違えて時間を無駄にしてしまいます。私たちネクスト電気では、こうした申請先の違いや条件を踏まえたうえで、ご自宅で実際いくら受け取れるかの無料相談を行っています。まずは補助額と受付状況から確認していきましょう。
先に要点を整理すると、次の5点がこの記事の結論です。
- 埼玉県の蓄電池補助金は1件あたり10万円（定額）
- 太陽光の補助枠は5月27日に終了しましたが、蓄電池は今も受付中です
- 申請先は県ではなく「環境ネットワーク埼玉」というNPO法人です
- あんしん認定事業者との契約、既存住宅であることなどの条件があります
- 国のDR補助金はすでに終了しています
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埼玉県の蓄電池補助金は1件あたり10万円｜2026年度の受付状況
補助額、太陽光と蓄電池で異なる受付状況、そして受付期間の3点を押さえておきましょう。
補助額は容量に関係なく定額10万円
埼玉県が実施する「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」のうち、蓄電池への補助額は1件あたり10万円の定額です。（出典：埼玉県公式サイト「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」）
蓄電池の容量が大きくても小さくても補助額は変わらないため、容量が小さいシステムほど1kWhあたりの補助の手厚さは相対的に高くなります。
太陽光は受付終了・蓄電池は継続中という現在の状況
2026年5月18日に受付を開始したこの補助金は、太陽光発電設備と太陽熱利用システムについては5月27日午前9時30分の時点で予算額に達し、受付開始からわずか9日で終了しました。
一方、蓄電池とエネファームについては、2026年7月31日時点で引き続き受付中です。
| 対象設備 | 交付団体 | 補助額 | 2026年7月31日時点 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 埼玉県 | 7万円/kW（上限35万円） | 受付終了（5/27） |
| 太陽熱利用システム | 埼玉県 | 経費の2/3（上限20万円） | 受付終了（5/27） |
| 蓄電池 | 環境ネットワーク埼玉 | 10万円/件 | 受付中 |
| エネファーム | 環境ネットワーク埼玉 | 5万円/件 | 受付中 |
受付期間は2027年1月29日まで、ただし先着順
受付期間は2026年5月18日から2027年1月29日までとされていますが、先着順であり、予算に達し次第終了します。
予定件数は3,100件程度（補助対象設備の合計件数）です。太陽光が9日で終了した実績を踏まえると、蓄電池についても「まだ期間があるから」と後回しにすると、気づいたときには受付終了になっている可能性があります。
埼玉県の蓄電池補助金は申請先が県ではない
申請窓口がどこか、そしてなぜ設備によって窓口が分かれているのかの2点を解説します。
交付団体は環境ネットワーク埼玉というNPO法人
この補助金でつまずきやすいのが、申請窓口です。太陽光発電設備・太陽熱利用システムの交付団体は埼玉県ですが、蓄電池とエネファームの交付団体は認定NPO法人「環境ネットワーク埼玉」です。
「県の補助金なのに県庁に問い合わせても要領を得ない」という状態を避けるため、蓄電池については環境ネットワーク埼玉のホームページや電話窓口（048-767-6151）を最初に確認してください。この点を知らずに県庁へ問い合わせてしまうと、たらい回しにされて申請のタイミングを逃してしまうことがあります。
太陽光は県、蓄電池はネットワークという二本立ての理由
同じ補助金制度の中で交付団体が設備ごとに分かれているのは珍しい設計です。
申請フォームも交付団体ごとに異なるため、蓄電池を申請する際は環境ネットワーク埼玉の申請フォームを利用します。
埼玉県の蓄電池補助金を受けるための3つの必須条件
条件は次の3点です。いずれか一つでも満たしていないと、補助金の対象から外れてしまいます。
- 自ら居住する既存住宅であること｜新築は対象外
- あんしん認定事業者との契約であること
- 交付決定を受けてから工事に着手すること
①は、補助対象となるのが埼玉県内で自ら居住する既存住宅への設置であり、新築住宅は対象外という点です。
②は、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度で認定を受けた事業者と契約して工事を行うことが条件で、認定を受けていない事業者と契約した場合、補助金の対象にはなりません。「認定事業者です」という説明を鵜呑みにせず、実際に認定を受けているかどうかは自分でも確認できます。営業トークの見分け方は関連記事「「太陽光・蓄電池の補助金営業で怪しい業者を見分ける方法」」で解説しています。
③は、補助金交付申請書の提出後、交付団体の交付決定を受けてから工事に着手する必要があるということです。決定前に着工してしまうと補助対象外になるため注意してください。
埼玉県の蓄電池補助金と併用できる制度・できない制度
国の制度の状況、市町村補助との併用可否、注意が必要な7市の3点を解説します。
国のDR補助金は2026年5月29日に受付終了
国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募が終了しています。
次回の公募時期は本記事執筆時点で未発表です。（出典：SII「DR家庭用蓄電池事業」公式サイト）
国庫支出金が財源の市町村補助とは併用できない
埼玉県の交付要綱では、補助対象設備を同じくする国の補助事業、および国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ができないと定められています。
併用不可の可能性がある7市の確認方法
秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市が実施する太陽光発電設備等の補助金は、国庫支出金を財源とするものがあります。
これらの市にお住まいの方は、県の補助金と市の補助金のどちらを使うべきか、市役所に確認したうえで検討してください。この確認を怠ると、両方に申請してしまい、後から片方の返還を求められるといったトラブルにつながることもあります。
埼玉県内の市町村で使える蓄電池補助金一覧
県の補助金に加えて、市町村独自の制度を利用できる場合があります。ただし自治体によって仕組みが大きく異なるため、以下の一覧で全体像をつかんでください。太陽光側の詳しい状況は関連記事「「埼玉県の太陽光補助金は2026年度分の受付が終了」」でも解説しています。
| 自治体 | 蓄電池補助額 | 太陽光補助額 | 受付方式 |
|---|---|---|---|
| さいたま市 | 実施していない | 実施していない | 共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」のみ |
| 川口市 | 市内業者利用で上限16万円、市外業者で上限8万円 | 同様に市内/市外で差 | 先着順（設置費の1/2） |
| 川越市 | 3万円（定額、太陽光と同時設置） | 3万円（定額） | 抽選制 |
| 越谷市 | 上限8万円（市内業者で10万円） | 同左 | 前期終了、後期は10月5日〜16日 |
| 所沢市 | 上限24万円（1kWhあたり3万円） | 非FIT10万円/kW上限50万円 | 年4期制・先着順 |
| 熊谷市 | 太陽光2万円/kW上限10万円と近い水準 | 同左 | 「クマPAY」で交付、先着順 |
| 深谷市 | 機器ごとに設定 | 対象 | 先着順 |
（出典：さいたま市・川口市・川越市・越谷市・所沢市・熊谷市・深谷市 各公式サイト、2026年7月時点の公表情報）
さいたま市・川口市・川越市
さいたま市には、住宅向けの太陽光・蓄電池の補助金がありません。「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」は事業者向け、「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」はZEHや給湯機、断熱改修が対象で、太陽光・蓄電池は含まれません。
さいたま市が住宅向けに用意しているのは、太陽光パネル・蓄電池の価格を抑える共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」のみです。「さいたま市 蓄電池 補助金」で検索して制度を探している方は、この点を最初に押さえておく必要があります。県の補助金を申請する分には問題ありませんが、市の補助金を上乗せできると期待していると、想定していた総額に届かない可能性があります。
川口市は「地球温暖化対策活動支援金」として、設置費の2分の1（上限額まで）を交付する仕組みです。市内業者を利用すると上限額が高くなるよう設計されています。
川越市の「住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」は、太陽光・蓄電池ともに定額3万円で、他の多くの自治体と異なり抽選制を採用しています。先着順ではないため、早く申請したからといって必ず交付されるわけではありません。
越谷市・所沢市
越谷市の「家庭用ゼロカーボン推進補助金」は前期・後期の2回に分けて募集されます。2026年度の前期はすでに終了していますが、10月5日から16日の後期募集が控えています。
所沢市の「スマートハウス化推進補助金」は年4期制で、蓄電池は1kWhあたり3万円・上限24万円です。三世代同居や小規模事業者の利用など、条件に該当すると最大33%の加算措置もあります。年4回に分けて募集することで、年度の途中からでも申請機会を確保できる設計になっています。
熊谷市・深谷市
熊谷市の「再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金」は、交付額を地域電子マネー「クマPAY」で受け取るという珍しい仕組みを採用しています。太陽光は2万円/kW・上限10万円が目安で、蓄電池も近い水準で設定されています。現金給付ではないため、地域内での消費に補助金を還元する狙いがあると考えられます。
深谷市は「住宅用省エネ設備設置費補助金」として、太陽光・蓄電池・V2Hなど機器ごとに補助額を設定しています。太陽光は3〜10kW未満の設備が対象で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの通年受付・先着順です。年度を通して受付期間が長いため、他市より比較的余裕を持って検討しやすい制度といえます。
県と市のどちらに申請すべきかの判断基準
県の補助金と市町村の補助金は、原則として併用が可能な組み合わせと、国庫財源のため併用できない組み合わせが混在しています。
契約前に、検討している市町村の補助金が県の補助金とどう関係するかを必ず確認してください。
埼玉県の蓄電池補助金は定額10万円｜容量選びへの影響
定額制の補助金は、容量が小さいシステムほど1kWhあたりの補助の恩恵が大きくなるという特徴があります。
| 蓄電池容量 | 補助額 | 1kWhあたりの補助換算 |
|---|---|---|
| 4kWh | 10万円 | 約2.5万円/kWh |
| 8kWh | 10万円 | 約1.25万円/kWh |
| 10kWh | 10万円 | 約1万円/kWh |
停電時に最低限必要な電力量だけを確保したいのか、日常的な電気代削減まで見据えて大容量にするのかによって、補助金の恩恵の受け方が変わってくる点は知っておくとよいでしょう。
容量を検討せずに営業担当者の提案どおりの大容量を選んでしまうと、割高な買い物になってしまう可能性があります。
埼玉県の蓄電池補助金を使った実質負担額のシミュレーション
蓄電池のみ導入する場合と、太陽光と同時に導入する場合の2パターンで試算します。
蓄電池のみ導入する場合
蓄電池8kWhを単体で導入し、設備費・工事費を120万円と仮定します。
埼玉県の補助金10万円を差し引くと、実質負担額は110万円です。
太陽光と蓄電池を同時導入する場合
太陽光5kW・蓄電池8kWhを同時に導入し、総額220万円と仮定します。
太陽光の県補助金は2026年7月末時点ですでに終了しているため、この試算では蓄電池分の10万円のみが適用され、実質負担額は210万円になります。市町村の補助金を併用できれば、ここからさらに負担を圧縮できます。
埼玉県のあんしん事業者認定制度とは｜業者選びで失敗しないために
補助金の対象条件にもなっている「あんしん事業者認定制度」について、その内容と業者選びへの活かし方を解説します。
認定を受けるために事業者に求められる条件
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度は、県内で太陽光・蓄電池等の設置工事を行う事業者を対象に、一定の要件を満たした事業者を県が認定する仕組みです。認定を受けるには、施工実績や事業者情報の公開、契約時の説明義務など、複数の要件を満たす必要があります。
認定事業者は埼玉県や環境ネットワーク埼玉のウェブサイトで一覧が公開されているため、契約前に自分でも確認できます。「弊社は認定事業者です」という口頭の説明だけを信じるのではなく、実際にリストに掲載されているかどうかを確認する一手間が、無用なトラブルを避ける近道になります。
認定事業者だからといって価格まで保証されるわけではない
注意したいのは、あんしん事業者認定制度はあくまで一定の要件を満たした事業者を示すものであり、価格の妥当性や工事品質そのものを保証する制度ではないという点です。
認定事業者であっても、見積もりの内容や価格帯は事業者ごとに異なります。認定の有無は「最低限のふるいにかける」ための目安であり、そのうえで複数社から見積もりを取って比較検討することが、適正価格で導入するための現実的な進め方になります。
埼玉県の蓄電池補助金に関するよくある質問
1件あたり10万円の定額です。容量による差はありません。
できます。埼玉県の蓄電池補助金は太陽光との同時設置を必須条件としていません。
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度のページで確認できます。
契約前に、依頼予定の事業者が認定を受けているかどうかを必ず確認してください。
太陽光は受付開始から9日で終了しました。蓄電池についても人気が高いため、早めの申請をおすすめします。
最新の受付状況は環境ネットワーク埼玉のホームページで確認できます。
停電時に最低限必要な機器（冷蔵庫・照明・スマートフォン充電程度）を動かすなら4〜6kWh前後、テレビやWi-Fiルーターなど日常的に使う機器も動かしたい場合は8kWh前後が目安とされています。
補助金は定額10万円のため容量による補助額の差はありませんが、容量が大きいほど本体価格も上がる点を踏まえ、ご家庭の電力使用状況に合わせて検討することをおすすめします。
補助金には、対象設備を一定期間処分（売却・撤去等）しないことを求める処分制限期間が設けられているのが一般的です。
引っ越しや設備の処分を検討している場合は、交付決定前に処分制限期間の内容を確認しておくことをおすすめします。期間内に無断で処分すると、補助金の返還を求められる可能性があります。
まとめ：埼玉県の蓄電池補助金は受付中の今が動きどき
埼玉県の蓄電池補助金は1件10万円の定額で、2026年7月末時点でまだ受付中です。太陽光の枠がすでに終了していることを踏まえると、蓄電池単体での導入を検討している方にとっては今が申請のチャンスといえます。
あんしん認定事業者との契約や、交付決定前に着工しないことなど、条件を正しく理解したうえで進めてください。
制度の詳細や、ご自宅でいくらの補助を受けられるかについては、私たちネクスト電気にご相談ください。
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元パナソニックにて、太陽光発電・家庭用蓄電池・オール電化システムの販売・提案に20年以上従事。太陽光パネルの累計出荷枚数で全国No.1を達成し、社内表彰を受賞。住宅向けエネルギー設備の豊富な提案・現地調査・見積もり経験をもとに、太陽光発電・蓄電池・オール電化に関する記事を専門家として監修しています。